夫婦共働きなら住宅ローンはペアローンにすべき？メリット・デメリットを比較

住宅購入を検討する共働き夫婦のなかには「住宅ローンは夫婦で組んだほうがよいのか」と悩む方も多いでしょう。近年は共働き世帯の増加にともない、夫婦で住宅ローンを組むペアローンを選択するケースも増えています。本記事では、ペアローンの仕組みやメリット・デメリット、ほかの借入方法との違いについてくわしく解説します。

共働き夫婦が住宅ローンを組む3つの方法

共働き夫婦が住宅ローンを利用する場合、大きく分けて、ひとりで契約・収入合算・ペアローンの3つの方法があります。それぞれ特徴が異なるため、まずは違いを理解しておきましょう。

ひとりで契約する場合

夫または妻のどちらかひとりが住宅ローン契約者となり、単独で借り入れを行う方法です。最大のメリットは、もう一方の収入を住宅ローン返済以外の目的に活用できることです。教育費や老後資金、自動車購入費などを計画的に準備しやすくなります。また、配偶者が産休・育休や転職、病気などで一時的に収入が減少しても返済計画への影響が比較的小さい点も魅力です。

一方で、金融機関の審査は契約者ひとりの収入のみを基準に行われるため、希望額まで借りられないケースがあります。住宅価格が高いエリアでは資金計画に制約が生じることもあるでしょう。

収入合算で契約する場合

夫婦の収入を合算して審査を受ける方法です。主債務者はひとりで、もう一方は連帯保証人または連帯債務者になります。夫婦二人分の収入が審査対象となるため、単独契約より借入可能額が増えやすいことがメリットです。また、住宅ローン契約は1本のため、事務手数料や保証料などの諸費用を抑えられるケースもあります。

ただし、多くの場合、団体信用生命保険に加入できるのは主債務者のみです。さらに住宅ローン控除を受けられるのも主債務者だけとなることが一般的なため、税制面の恩恵は限定的といえます。

ペアローンで契約する場合

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローン契約者となり、お互いに連帯保証人となる借入方法です。住宅は夫婦共有名義となり、それぞれが自分の借入額を返済していきます。夫婦双方の収入を活用できるため借入可能額を大きくできやすく、さらに住宅ローン控除や団体信用生命保険の対象にもそれぞれなれることが特徴です。

近年は共働き世帯の増加や住宅価格の上昇を背景に、ペアローンを選択する夫婦も増えています。

ペアローンのメリット

ペアローンには、共働き夫婦ならではのメリットがあります。

借入可能額が増える

もっとも大きなメリットは借入可能額が増えることです。たとえば、ひとりの年収だけでは希望する住宅の購入資金に届かない場合でも、夫婦それぞれがローンを組むことで高額な物件を検討できるようになります。立地条件のよいエリアや広い間取りの住宅など、選択肢が広がる点は大きな魅力です。

住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられる

住宅ローン控除は、住宅ローン残高に応じて所得税や住民税の一部が軽減される制度です。ペアローンでは夫婦それぞれが借入人となるため、一定の条件を満たせば双方が住宅ローン控除を利用できます。共働きで双方に安定した収入がある場合は、節税効果が大きくなる可能性があります。

団体信用生命保険にそれぞれ加入できる

住宅ローン契約者は一般的に団体信用生命保険（団信）へ加入します。ペアローンでは夫婦それぞれが団信に加入できるため、万が一どちらかが死亡または高度障害状態になった場合、その人が契約していたローン残高は保険によって返済されます。保障を受けられる人がひとりではない点は安心材料のひとつです。

柔軟な返済計画を立てられる

夫婦それぞれで借入額や返済期間、金利タイプを設定できることもメリットです。たとえば、収入の高い夫は固定金利、妻は変動金利を選択するといった柔軟な設計も可能です。将来のライフプランや収入見込みに応じた返済計画を立てやすくなります。

ペアローンのデメリットと向いている夫婦の特徴

魅力の多いペアローンですが、注意すべき点もあります。

諸費用が高くなる

ペアローンは住宅ローン契約が2本になるため、事務手数料や保証料、印紙税などの諸費用もそれぞれ発生します。単独契約や収入合算と比較すると、契約時のコスト負担が大きくなる傾向があります。借入額だけではなく、初期費用まで含めた資金計画を立てることが重要です。

夫婦それぞれが審査を受ける必要がある

ペアローンでは夫婦双方が住宅ローン審査を受けます。そのため、どちらか一方の信用情報に問題がある場合や勤続年数が短い場合などは審査に影響する恐れがあります。ひとりだけが高い信用力をもっていても、必ずしも希望どおりの借入ができるとは限りません。

収入減少のリスクに備える必要がある

共働きを前提とした返済計画は、将来の働き方の変化によって大きく影響を受けることがあります。出産や育児、介護、転職などでどちらかの収入が減少すると、家計への負担が増えるリスクがあります。とくに子育てを予定している夫婦は、数年間の収入減少も想定して借入額を決定することが大切です。

団信ですべてのローンが完済されるわけではない

ペアローンでは、どちらか一方に万が一のことがあった場合でも、保険で返済されるのは亡くなった人のローン部分のみです。残された配偶者のローンは引き続き返済しなければなりません。保障内容は金融機関によって異なるため、契約前にしっかり確認しておきましょう。

ペアローンが向いている夫婦とは

ペアローンは、夫婦ともに安定した収入があり、今後も共働きを継続する見込みが高い家庭に向いています。また、住宅ローン控除を最大限活用したい場合や希望する住宅の購入に単独契約では借入額が不足する場合にも有効な選択肢です。ただし、将来のライフイベントによる収入変動も考慮し、無理のない返済計画を立てることが前提となります。

まとめ

共働き夫婦の住宅ローンには、ひとりで契約する方法、収入合算、ペアローンの3つの選択肢があります。なかでもペアローンは、借入可能額の増加や住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられるなど大きなメリットがあります。一方で、諸費用が増えることや将来的な収入減少リスクへの備えも欠かせません。住宅購入後の生活を見据えながら、夫婦で充分に話し合い、自分たちに合った借入方法を選ぶことが大切です。

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